eKYCにかかる時間は?従来の本人確認方法と比較して解説
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本人確認は、事業者・ユーザーともに安全な取引をすすめるために欠かせない業務です。しかし、従来の対面・郵送での本人確認では確認に時間がかかり、ユーザーがサービスをすぐに利用開始できずに離脱につながってしまうというデメリットがありました。
今、多くの事業者に注目されているeKYCは、従来の手法よりスピーディに本人確認が完了できるなど、事業者・ユーザーにとってメリットが多い方法です。この記事では、eKYCにかかる時間について他の本人確認方法と比較して解説していきます。
目次[非表示]
- 1.eKYCの本人確認時間はスピーディなのか?
- 2.eKYCと従来の本人確認方法を比較!
- 2.1.対面での本人確認
- 2.2.郵送での本人確認
- 2.3.eKYCでの本人確認
- 3.eKYCによる本人確認がスピーディな理由とは?
- 3.1.高度な画像認証技術
- 3.2.BPOサービスで目視チェック
- 4.eKYCによる本人確認は「早い」だけではない!
- 4.1.犯収法によって定められた本人確認方法
- 4.2.不正がしにくい「生体認証」を採用
- 5.多くの企業が導入しているeKYC
- 6.まとめ
eKYCの本人確認時間はスピーディなのか?
「本人確認には時間や手間がかかる」という印象を持っている方は多いのではないでしょうか。実際に、郵送を利用した本人確認では、サービス利用までに2週間以上かかることもあります。
現在はネット環境やスマートフォンが広く普及しており、今まで時間がかかっていた手続きもオンライン上でユーザーの都合のいい時間や場所を選んで行えるようになりました。サービス自体にもスピーディさが求められるこの時代、本人確認に時間がかかるのは大きなデメリットになることもあります。
そんな中注目を集めているのが、オンライン上で本人確認を完結できるeKYCです。
オンライン本人確認「eKYC」についての基本情報が知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
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eKYCと従来の本人確認方法を比較!
それではここで、従来の本人確認方法とeKYCを比較してみましょう。
銀行で口座開設する場合を例に挙げ、対面・郵送・eKYCでの本人確認の流れとサービス利用開始までの時間について説明いたします。
対面での本人確認
ユーザーと窓口で対面して本人確認を行う場合は、窓口の受付時間に合わせて来店してもらい、口座開設手続きを行います。
窓口で申込書とともに本人確認書類を提出した後、本人確認書類と申込書の氏名、住所、生年月日などを確認しコピーをとって本人確認は完了になります。
サービス利用開始までの時間
窓口ですぐキャッシュカードや口座通帳を受け取れる場合もありますが、後日郵送されることもあります。
郵送には通常3日〜1週間程度かかりますが、簡易書留で郵送されるためユーザーが仕事の都合などで郵便をなかなか受け取れない場合はさらに時間がかかる可能性もあるでしょう。
対面での本人確認は、次で説明する郵送で本人確認に比べるとやりとりが簡素になります。その分完了まではあまり時間がかかりませんが、ユーザーが窓口まで赴く必要がある、窓口が開いている時間にしか対応できない、一度に大人数の対応はできないなどのデメリットがあります。
ユーザーがサービス利用を希望していたとしても、窓口に足を運ぶ機会を逃してしまえば、その分サービス利用開始までの時間はかかるのです。
郵送での本人確認
続いて、郵送での本人確認のケースです。
ユーザーから、申込書とともに本人確認書類のコピーを郵送してもらい、審査・照合などを行います。書類に問題がなければ、申込書に記載された住所宛に口座通帳やキャッシュカードを簡易書留や転送不要郵便などで郵送し、ユーザーが受け取れば本人確認完了になります。
サービス利用開始までの時間
郵送に時間が必要な分、口座開設までは最低1週間程度かかります。ただしそれも、申込書や本人確認書類に不備のない場合です。また、居住エリアの配送状況によっても多少左右される可能性があります。
印鑑が不鮮明であったり、本人確認書類のコピーに必要項目が写っていない場合は、その旨を連絡する書類を添えて送り返し、再び申込書を送ってもらう必要があります。郵送での本人確認は、対面で直接ユーザーに確認できないため、より慎重に本人確認を行う必要があります。
申込書に記載された住所に居住しているかどうかの確認も必要となるため、郵便物を転居先などの他の住所に転送するのは本人確認として認められません。そのため「転送不要郵便」で発送されます。住所変更のタイミングと重なってしまうなどのトラブルによってなかなか受け取りができず、郵送でのやり取りに時間がかかってしまい、最終的にサービス利用開始まで1ヶ月以上かかるケースもめずらしくありません。
eKYCでの本人確認
最後に、オンライン本人確認「eKYC」のケースです。eKYCでの本人確認は、多くの場合、申込みに利用するアプリ内で実施します。eKYCの手法にはいくつか種類がありますが、ここでは最もよく利用されている手法を例に説明します。
申込みフォームに必要事項を記入した後、アプリの指示に従いながらユーザー自身で顔と本人確認書類を撮影してもらいます。eKYCの本人確認で使用できる写真は全てリアルタイム撮影のみとなり、携帯に保存しておいた写真は利用できません。
撮影された画像の送信を受け、審査や申込み内容との突合確認を行い、問題なければ完了になります。早ければ数分で本人確認が完了します。
サービス利用開始までの時間
eKYCでは、最短で当日に口座開設が可能です。
ユーザーが「このサービスを利用しよう」と思い立ってからサービスが開通されるまでの所要時間でいうというと、対面と郵送よりもeKYCが遥かにスピーディといえるでしょう。eKYCは本人確認に時間がかからないだけではなく、ユーザー側の操作が簡単で、手間がかからないという点も大きな特徴です。
しかし、eKYCといえども全てが自動で行われるわけではなく、人の目による確認も必要になります。そのため、申し込んだ曜日が土・日・祝日などにかかると、場合によってはサービス利用開始まで3日程度必要になることもあります。
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eKYCによる本人確認がスピーディな理由とは?
従来の本人確認と比較すると、eKYCのスピーディさがよくお分かりいただけたのではないでしょうか。
では、eKYCがこれだけスピーディかつ安全なのはなぜなのか、その気になる理由について「ネクスウェイ本人確認サービス」のサービス内容を例にご説明いたします。
高度な画像認証技術
ネクスウェイ本人確認サービスのeKYCには、世界最高水準の照合精度を誇る画像認証技術が採用されています。世界各国の政府や金融機関で導入実績があり、アメリカの入国審査局でも利用されているほどです。ユーザーのセルフィー写真と本人確認書類の顔写真との照合を行います。照合は即時判定されるため、本人確認の時間は大幅に短縮されます。
最近ではOCR(光学的文字認識機能)の技術が高まっており、AIを搭載してより高精度の文字認識が可能になったAI−OCRもeKYCに導入されています。AI−OCRを利用すれば、本人確認書類に記載されている氏名や住所などの文字情報を正確に読み取ってテキストデータ化・正規化します。
eKYCのスピーディさは、このような優れた画像認識技術によって支えられています。
BPOサービスで目視チェック
eKYCには、安全性を確保するために人の目による確認も必要になります。しかし、目視チェックにリソースを充てる余裕が社内にない場合もあるでしょう。
そのような時、ネクスウェイ本人確認サービスではeKYCだけではなくBPOサービスまで提供しています。セキュリティ対策が完備されたBPOセンターで、専門のオペレーターによる本人確認書類の目視・書類の突合確認が行われるため、社内リソースが社内リソースが不足してる、社内の管理体制を構築する余裕が場合でも安全な本人確認の体制構築することが可能です。
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eKYCによる本人確認は「早い」だけではない!
本人確認の完了までのスピーディさが特徴のeKYCですが、その安全性や正確性も従来の確認方法と比べて劣るということはありません。
eKYCは法律に準拠している確認方法であり、安全性と信頼性の高い手法なのです。本人確認がオンライン上で完結するため、なりすましや偽造といった不正が簡単に行われるのではないかと気になってしまう方もいるでしょうが、実際はさまざまな手段によって高い安全性が保たれているのです。
次から、eKYCの安全性について解説いたします。
犯収法によって定められた本人確認方法
eKYCは、犯罪収益移転防止法(犯収法)が2018年に改定された折に認められた本人確認手法です。犯収法とは、金融機関等の特定事業者が取引を行う際の本人確認、取引記録の保管、疑わしい取引の届出等を定めた法律です。
犯収法では、オンラインで本人の容貌画像と身分証の画像送付で本人確認を行う方法以外にも、ICチップ情報を用いる方法や公的認証サービスを利用する方法などの手法が認められています。
このように、eKYCは法律に準拠する確認方法であるため、その信頼性は高いといえるでしょう。
犯収法で定められているeKYCの手法5選についてこちらの記事で詳しく解説しています。
不正がしにくい「生体認証」を採用
eKYCでは、本人確認のプロセスにおいて、手続きを行っているのが申込者本人であることを確認する認証に「生体認証」を使用しています。
生体認証とは、顔のつくりや指紋など個人に特有な生体特徴から認証を行う方法です。他の方法と比べ、偽造やなりすましが困難であるため、不正のリスクが低いとされています。
それでも、不正の可能性が全くないわけではありません。3DCG画像や写真のカラーコピーを使用した偽造も考えられるため、eKYCに使用するセルフィー写真は確認時に撮影されたもののみ利用できるなどの対策が取られています。また、eKYCの容貌撮影中にランダムで「口を開けてください」「まばたきをしてください」といった指示を出し、その反応を確認するライブネス判定による不正対策も行われています。
セキュリティのレベルごとの本人確認プロセスの違いはこちらの記事で詳しく解説しています。
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多くの企業が導入しているeKYC
eKYCは、利便性だけではなく法律に認められた安全性も確保しているため、近年、今多くの企業から注目されています。申込み手続きや取引のオンライン化が進み、非対面でのやり取りが増える中、ユーザーに対する本人確認もオンライン化の要望が高まっているのです。
eKYCを導入しているのは、前項で例に挙げた銀行などの金融事業者だけではありません。リサイクルショップなどの古物販売事業者や不動産事業者、マッチングアプリ事業者やレンタル事業者なども、自社アプリやサービスへのeKYC導入を進めています。
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まとめ
eKYCは、従来の本人確認方法と比べて格段に短い時間で本人確認を完了させることが可能です。ただ早いだけでなく、犯収法で定められた確認手法にも対応でき、不正リスクの低い生体認証を採用しているため、安全性や信頼性も高い方法だといえるでしょう。
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ネクスウェイ本人確認サービスのeKYCは、世界最高水準の生体認証技術を採用しており、セキュリティ精度の高さから100社以上の犯収法特定事業者様から導入いただいています。
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