eKYCの市場規模が成長を続けるその理由とは？シェア拡大の背景
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スマホがあればいつでもどこでも本人確認が完了できる「eKYC」は、銀行口座の開設やクレジットカードの発行、シェアリングエコノミーの利用などさまざまなシーンで導入されています。
eKYCの市場規模は2020年から大幅に拡大し、今後もますます成長するとされています。eKYCの市場拡大の背景にあるものや今後の展望について、詳しく解説していきます。
目次[非表示]
- 1.eKYCの市場規模は拡大中
- 2.eKYC市場の拡大状況をデータで解説
- 2.1.国内市場規模の推移
- 2.2.世界市場規模
- 2.3.KYCと比較したeKYCのシェア・利用率
- 3.なぜeKYC市場は急拡大しているのか？
- 3.1.犯収法の改正による影響
- 3.2.オンラインサービス増加の影響
- 3.3.オンライン本人確認の利便性向上
- 3.4.キャッシュレス決済サービスにおける不正出金事件の影響
- 3.5.非対面取引の需要アップの影響
- 3.6.DX・業務効率化ニーズとの合致
- 3.7.AI・画像認識技術の進化
- 4.成長を続けるeKYCサービスの種類
- 4.1.1.個人向けeKYCサービス
- 4.2.2.法人向けeKYCサービス
- 4.3.3.当人認証サービス
- 4.4.4.公的個人認証サービス
- 4.5.5.その他のeKYCサービス
- 5.業界別のeKYC導入事例
- 6.まとめ
eKYCの市場規模は拡大中
オンラインでサービスを提供する企業は年々増加しており、その中には銀行や保険会社、不動産会社といったユーザーの本人確認が法的に求められている事業者もあります。
オンライン上でも安全に本人確認ができる方法として「eKYC」が注目され、法整備や本人確認の需要増加などの影響もありeKYCの市場規模は拡大の一途を辿っています。eKYCはどのように普及し、幅広く受け入れられてきたのでしょうか。
まずはeKYCとはどのようなものであるのか、概要から解説いたします。
eKYCとは
eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の頭文字をとった略語で、その名の通り電子的にKYC（本人確認）を行うテクノロジーを指します。
確認方法にはいくつか種類がありますが、よく知られた方法として、スマホを通じて、ユーザーが自身の容貌や本人確認書類を撮影し、その内容を突合確認することで本人確認を完了する方法などがあります。
ユーザーにとっては、申込みからサービス利用開始までが最短即日で可能という利便性の高さが大きなメリットとなり、ユーザー満足度の向上も期待できます。結果的に、企業側にとってもユーザーの離脱・新規顧客獲得の機会損失を防ぐことができるというメリットにつながります。
eKYCの仕組み
eKYCは、主に以下のような流れで行われます。
従来の、店舗での対面や郵送による本人確認と比較すると、非常に手軽にかつ素早く本人確認が完了します。もちろん、撮影された容貌や本人確認書類の写真は、高度な画像認証技術によって照合するなど、不正対策を実施しています。
上記で説明した方法以外にも、マイナンバーカードのICチップを読み取るといったさらにセキュリティ精度の高いeKYCも可能です。求めるセキュリティレベルによって、eKYCの方法を選ぶことができます。
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eKYC市場の拡大状況をデータで解説
各種サービスのオンライン化に伴い、eKYCの導入が広がっています。法的に必要性の高かった金融機関や通信業界を中心に導入が進み、現在では国内外で市場規模が年々拡大しています。
ここでは、最新のデータをもとにeKYCの国内市場規模の推移や世界市場規模、KYCと比較したシェア・利用率について解説します。
国内市場規模の推移
国内のeKYC市場規模は急速に拡大しています。株式会社矢野経済研究所の調査によると、2020年度には40億8,300万円と前年度比270.0％の急成長を記録し、その後も順調に伸び続け、2022年度には69億1,800万円（前年比+22.1％）に達しました。
導入は金融機関を中心に広がりましたが、現在ではフリマサイトやマッチングアプリ、スキルシェアなど非金融分野への拡大も進んでいます。
2023年度の市場規模は89億9,300万円（前年比+30.0％）に達し、2027年度には247億9,100万円まで成長すると予測されています。
参考：株式会社矢野経済研究所「eKYC・公的個人認証／当人認証ソリューション市場に関する調査を実施（2025年）」
世界市場規模
世界のeKYC市場は、2020年代に入り拡大が加速しています。世界市場規模は2023年に72億米ドルに達し、2024年〜2029年の予測期間中におけるCAGR（年平均成長率）は20.9%となりました。2029年には、226億9,000万米ドルに達すると予測されています。
eKYCが拡大している背景には、銀行や金融、通信、医療、政府機関など幅広い分野における需要の高まりが挙げられます。顧客確認にかかる時間やコストを削減しつつ、利便性や安全性を高めたいというニーズが高まっているのです。
今後は、AIや生体認証技術の進化により、より高精度かつ利便性の高い本人確認が可能となり、法規制強化や不正防止の観点からも導入が一層拡大すると見込まれています。
参考：株式会社グローバルインフォメーション「市場調査レポート: eKYC市場- 世界の産業規模、シェア、動向、機会、予測、セグメント、製品別、展開モード別、エンドユーザー別、地域別、競合、2019年～2029年」
KYCと比較したeKYCのシェア・利用率
従来の対面や郵送によるKYCと比較して、eKYCの導入は急速に進んでいます。特に金融機関や通信業界での採用が増えており、2025年1月時点で、全ての都市銀行と、地方銀行・第二地方銀行の60％以上がeKYCを導入している状況です。
さらに、フリマサイトやマッチングアプリなど、金融機関以外の業種でもeKYCの導入が広がっており、特に本人確認の厳格化が求められる場面での採用が増加しています。
2021年の調査では、eKYCの認知率は約32％、利用経験者は約21％となっています。従来のKYCに比べ、eKYCは利便性と効率性に優れていることから、今後さらに多くの業種で導入が進み、シェアや利用率も高まることが想定できるでしょう。
参考：株式会社矢野経済研究所「eKYC・公的個人認証／当人認証ソリューション市場に関する調査を実施（2025年）」
参考：MMD研究所「オンライン本人確認（eKYC）に関する利用動向調査」
2019年から2020年にかけてeKYCの市場規模が急拡大したのは、以下のような要因が考えられます。
それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。
犯収法の改正による影響
犯収法（犯罪収益移転防止法）とは、犯罪組織による資金洗浄・マネーローンダリングやテロ組織への資金供与を防ぐために制定された法律です。犯収法によって、銀行や高額なやり取りが発生するサービスは利用者の本人確認実施が徹底されています。犯収法の本人確認義務が該当する事業者を「特定事業者」といいます。
犯収法は2016年に改正され、公的個人認証サービスを利用してオンライン上で本人確認手続きを行うことが認められました。その後、2018年の法改正によって具体的な本人確認方法と要件が定められ、特定事業者をはじめとしたさまざまな企業でeKYCの導入が本格的に加速したのです。
2019年に技術面の整備が完了し2020年から導入が始まったことが、eKYC市場規模の急拡大につながったことは間違いないでしょう。
さらに、犯収法は2027年に改正が予定されています。偽造身分証による犯罪リスクを防ぐため、これまで特定事業者において主流だった「ホ方式」（身分証の撮影画像と目視による確認）が廃止され、代わりに、マイナンバーカードのICチップを読み取る公的個人認証サービスを活用した「ワ方式」に一本化する方針です。
改正施行日は2027年4月1日であり、事業者には早期の対応が求められています。
犯罪収益移転防止法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
犯罪収益移転防止法とは？概要や本人確認（eKYC）の要件について
オンラインサービス増加の影響
先ほど述べた犯収法の「特定事業者」以外にも、クラウドソーシングや配車サービス、レンタサイクルといったシェアリングエコノミーや、マッチングサービス・アプリでもeKYCの需要は高まりました。これらの事業者が本人確認をeKYCで実施したいと望んだ背景には、オンラインで完結するサービスが増加したことも影響しています。
サービスの申し込みをオンラインで行ったのに、本人確認は店舗へ赴いたり、必要書類を郵送したりといった手間がかかるとユーザーが申し込みを途中で辞めてしまう「離脱」につながってしまいます。
だからといって、セキュリティ対策が不十分な本人確認を行っていると、書類の改ざんやなりすまし、不正等のリスクがあり、サービス自体の信頼性低下にもつながりかねません。利用者と対面せずに安全なサービスを提供するには、本人確認をeKYCで実施することが効果的なのです。
これらの要因もeKYC市場規模の拡大を後押しし、今後も成長を続けるであろうという予測を裏付けています。
オンライン本人確認の利便性向上
オンラインでの本人確認手法は多様化しており、利便性の向上がeKYC市場拡大の大きな要因となっています。従来の身分証アップロードや目視確認に加え、マイナンバーカードのICチップ読み取り方式など、より迅速で安全な方法が登場しました。
これにより、金融機関や通信サービス、フリマサイト、マッチングアプリなどで、手間をかけずに正確な本人確認が可能となり、ユーザー体験の向上と業務効率化を同時に実現できます。
キャッシュレス決済サービスにおける不正出金事件の影響
2020年9月に、株式会社NTTドコモによる電子決済サービス「ドコモ口座」のユーザーの提携銀行の口座から不正な出金が行われるという被害が相次ぎ、全国的なニュースとなりました。この事件の原因として、一部の提携銀行がドコモ口座開設の際に「SMS認証」などの「多要素認証」を実施していなかったという、本人確認の脆弱性が指摘されたのです。
前年に発生したセブンイレブンの電子決済サービス「7Pay」の不正出金事件も記憶に新しく、オンライン本人確認の重要性を多くの方が認識した出来事となりました。
これらの事件が全国的に報道されたことでeKYCに対する関心が高まり、需要の増加につながったと考えられます。
非対面取引の需要アップの影響
2020年という年数で気づいた方もいるかもしれませんが、この年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、非対面取引への需要が大幅にアップした年でもあります。
銀行の口座開設やクレジットカードの発行なども、非対面・オンラインで完結することが求められました。特に金融関係の企業は特定事業者にあたるため、eKYCによる本人確認の導入が急がれたのです。
今後も、テレワークなどの新しい生活様式は続くと考えられ、新型コロナウイルス感染症の収束後に対面取引に完全に戻ることは考えにくいでしょう。AIの導入など、eKYC側の技術革新も継続されているため、今後もeKYCが本人確認のスタンダードとして定着することも見込まれます。
DX・業務効率化ニーズとの合致
eKYCの導入は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のニーズと合致することも、市場拡大の理由のひとつです。企業のDXにおいて、eKYCはコスト削減や業務効率化の観点からも注目されています。
従来は紙の書類のやり取りや人手による確認作業が必要でしたが、eKYCの導入によりこれらを大幅に削減できます。さらに、顧客データベースとの連携による情報の一元管理が可能となり、リアルタイムでの顧客確認や更新が効率的に行えます。
これにより、業務のスピードアップと、正確性の向上も期待できるでしょう。
AI・画像認識技術の進化
顔認証やOCRなどの技術進化により、eKYCの精度と信頼性が飛躍的に向上していることも、市場拡大の背景にあります。
これまで人の手や紙書類に頼っていた本人確認は、誤認や不正のリスクがありましたが、最新技術により高精度の顔照合や文字認識が可能となり、正確かつ迅速な確認を行えます。
さらに、AIや機械学習を活用することで、不自然な行動や書類の不整合もリアルタイムで検知でき、安全性をさらに強化できます。これにより、業務効率を高めながら顧客の信頼性を確保し、eKYC市場の拡大を後押ししています。
AIや顔認証システムについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
eKYCはAIによって自動化ができる？機械判定によるメリットとは | ネクスウェイの本人確認ソリューション
顔認証システムとは？仕組みやメリット・活用シーンを解説
eKYCは市場規模の拡大とともに、利用者にとってより最適なサービスを提供できるようさまざまな種類に細分化されています。現在のeKYCは主に以下の5つの種類に分けることができます。
それぞれの種類について、解説いたします。
1.個人向けeKYCサービス
最も一般的なのが、「個人向けeKYCサービス」です。事業者が、個人のユーザーに対して実施する本人確認のeKYCになります。
eKYCの手法は、冒頭「eKYCの仕組み」でご紹介した流れで行う犯収法の要件「ホ方式」が多く使われています。
2.法人向けeKYCサービス
eKYCを個人ではなく、取引する企業の本人確認に活用するのが「法人向けeKYCサービス」です。反社チェックや、法人および担当者の存在確認、住所確認といった業務をサポートします。
1.で紹介した個人向けeKYCサービスでは個人のことを「自然人」と呼称するのに対し、法人向けeKYCサービスは「法人・人格のない社団又は財団」といった形で区別されます。
3.当人認証サービス
当人認証サービスとは、eKYCの技術を用いて「取引をしている相手が本人であることを確認する作業」をサポートするサービスです。
容貌や指紋といった生体的特徴を利用する「生体認証」の他に、携帯電話番号を用いたSMS（ショートメッセージサービス）を通じて当人認証をする「SMS認証」も含まれます。
4.公的個人認証サービス
オンライン上での本人確認に必要な情報を、地方公共団体情報システム機構が提供する「電子証明書」で証明するのが「公的個人認証サービス」です。
簡単に言うと、マイナンバーカードに埋め込まれたICチップ情報をスマホで読み取って送信するだけで、本人確認が完了するタイプのeKYCです。犯収法の要件としては「ワ方式」という名称で定められています。
5.その他のeKYCサービス
その他には、eKYC後の本人確認作業を代行するサービスや、eKYCによる本人確認ができなかった場合に転送不要郵便の発送に切り替えるサービスなどがあります。
eKYCベンダーによっては、eKYCだけではなく付随するサービスも充実しており、事業者のKYC業務をまとめてアウトソーシングできる体制となっているところもあります。
eKYCは金融業界にとどまらず、幅広い分野で導入が拡大しています。
ここでは、各分野での導入事例をみていきましょう。
金融業界
金融業界におけるeKYC導入は、本人確認の効率化と不正防止を両立する手段として進んでいます。口座開設やローン契約の手続きを迅速化し、顧客の利便性向上とコスト削減を実現しています。
暗号資産取引所を運営するコインチェック株式会社では、犯収法対応のため、書留発送業務を整備する必要があり、eKYCを導入しました。
手間とコストを抑えながら自社の業務システムとAPI連携が可能なサービスの導入を検討した結果、ネクスウェイが提供する口座開設業務に合わせた「本人確認・発送追跡サービス」の導入を決定しました。
導入により、わずか1週間でサービスの導入が完了し、社内での発送業務がゼロとなり、トータルコストの削減につながっています。
参考：コインチェック株式会社｜導入事例｜ネクスウェイの本人確認ソリューション
決済・送金サービス
決済・送金サービスにおけるeKYC導入は、利便性向上と安全性確保の両立を目的に加速しています。
ネットショップ作成サービスを展開するBASE株式会社では、ショップオーナーへの「BASEカード」発行時の本人確認手続きにおいて、より安全で迅速なフローを検討していました。
検討の結果、本人確認業務をワンストップで対応しているネクスウェイのサービスラインナップの中から、eKYC後の本人確認書類の目視・突合確認などに対応する「本人確認BPOサービス」、および転送不要郵便の発送追跡を行う「本人確認・発送追跡サービス」の導入を決定しています。
導入により、犯収法に準拠し、本人確認作業から本人確認書類発送、追跡までを迅速にできる一括管理が可能になりました。eKYC後の目視・突合確認作業や、本人確認に関するお問い合わせ対応が土日祝日も対応可能になり、スムーズなカード発行を実現しています。
参考：BASE株式会社｜導入事例｜ネクスウェイの本人確認ソリューション
マッチングサービス
仕事の紹介や異性との出会い、不用品の譲渡など、様々な目的で活用されるマッチングサービスでも、利用者の安全性とサービスの信頼性向上のためにeKYCの導入が進んでいます。
特に出会い系サイト規制法の対象になる、異性との出会いを目的としたマッチングアプリではユーザーの18歳以上確認が法令で義務付けられており、eKYCを導入することで、本人確認書類や公的認証による年齢確認の迅速かつ正確な実施が可能です。
マッチングサービスを運営する株式会社ナンバーツーでは、利用者のアカウント登録時の安全・信頼性向上と迅速な本人確認フローのため、高精度の画像判定技術を持つネクスウェイの「オンライン本人確認サービス」を導入しました。
これにより、従来数時間〜半日かかっていた本人確認書類の審査を数分で完了可能となり、さらに毎月の利用件数に応じた従量課金制によりコストを変動費化できるようになりました。
参考：株式会社ナンバーツー｜導入事例｜ネクスウェイの本人確認ソリューション
保険業界
保険業界では、契約者の迅速かつ正確な本人確認を目的にeKYCの導入が進んでいます。従来の対面や郵送による手続きに比べ、オンラインでの本人確認により契約成立までの時間を短縮でき、業務効率化と顧客満足度向上を同時に実現しています。
日本生命保険相互会社では、従来職員や来店窓口等で対面による保険加入希望者の本人確認を行っていましたが、近年の急速なデジタル化や資産形成ニーズの高まりを受け、安全かつ迅速なオンライン完結の本人確認フローを検討していました。
eKYCツールとスムーズに連携でき、eKYCによる本人確認から犯収法に基づく審査まで一括で対応可能なネクスウェイの「本人確認BPOサービス」が導入されました。
eKYCは犯収法の改正によって本格的に稼働が始まってから、急速に普及してきました。
金融機関を中心に導入が進み、eKYCによる本人確認が法的に義務付けられていない事業者への導入も拡大しています。顔認証やOCR、AI技術の進化により精度・信頼性が向上し、従来の対面確認に比べて利便性・効率性が格段に高まったことも背景のひとつです。
さらに、DX推進や業務効率化のニーズとも合致しており、今後も市場規模は大幅に拡大すると見込まれます。
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